大同情報技術株式会社（以下、「弊社」といいます。）は、事業が中断し会社存続に影響を与えると予測されるさまざまな事象を分析・評価し、予防および対策を講じるとともに、特に重大な影響を与える事象が発生した場合は「事業継続計画」に基づき、いち早く事業の再開を果たします。
　この「事業継続計画」は「事業継続管理システム」の運用により維持・改善され、有事における従業員の経済的不安の解消や生活行動の早期正常化を果たすとともに、情報資産の流出の防止・保全および弊社技術力を堅持し、非常時において弊社が得意とする技術により地域への積極的な貢献活動を行い、社会の信頼と満足を得る企業となることを目指します。

１．

事業継続計画基本方針（以下、「本方針」といいます。）は、弊社の事業継続計画に関する全般的な方向性および行動指針を定めるものです。本方針は弊社の中期計画を上位概念とし、情報セキュリテｨ基本方針と連携を保ち弊社統合マネジメントシステム（Daido Integrated Management System：以下、「DIMS」といいます。）のサイクルにより運用されるものとし、本方針に附属する規程「事業継続計画基本規程」により、具体的な達成基準・実務基準・ガイドラインを示します。

２．

弊社および重要関係先の従業員は、事業運営上、本事業継続計画におけるプロセスが必要不可欠であることを自覚し、本方針および「DIMS」にて規定した事項を遵守し、業務を遂行します。

３．

弊社は代表取締役を事業継続計画に関する統括責任者とし、事故対策委員長を長とする事故対策委員会を常設し、年一回（10月）に事業継続計画の実施状況および有効性のレビューを行い維持・改善を行います。業務を通じて事業継続計画の弱点を確認した場合は、速やかに事故対策委員長に報告し改善に繋げることにより、弊社「事業継続計画」の有効性を改善していきます。

４．

弊社は、事業継続計画により想定された災害等の事象が発生した場合、計画に基づく対策の実行を発令（以下、「ＢＣＰ発動」といいます。）し、代表取締役を統括責任者としたＢＣＰ対策本部の組織のもと、従業員全てが行動指針が示す役割を果たします。

　本計画では弊社の事業特性を鑑み、以下の事象により、人的資源・自社の施設・設備等、会社機能に著しい物理的損害を蒙った場合にＢＣＰ発動がなされます。

この事業継続計画ポリシーは、2008年1月1日から施行します。
この改正規定を、2009年4月1日より適用します。

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事業継続管理情報窓口（危機管理委員会事務局）
9時00分～17時00分（土日祝、年末年始は除く）
03-3316-8321（代表）
03-3316-5252

５．

本方針は代表取締役によって承認され、当社および重要関係先の従業員全てに、事業継続計画教育・訓練を徹底し周知します。

・地震　　　　・テロ等による広範囲の破壊活動
・火災　　　　・新型インフルエンザ等の感染症の流行